2023年に元参議院議員である大門実紀史（だいもん みきし）の公式サイトの閉鎖後に、同じURLで偽サイトが作成されるという事件が起きました。本人の顔写真などはそのままで、なんとその内容はブックメーカーやオンラインカジノをおすすめするものに変更されていたのです。実際に大門氏はカジノなどに関しては反対派であったため、物議を醸す事態になりました。本ページでは、実際に詳しく何が起こったのか、その詳細とドロップキャッチの対処法などについて深掘りしていきます。
大門実紀史とは
まず初めに、被害にあった大門氏について触れておきたいと思います。大門実紀史（だいもん みきし）は、1956年1月10日生まれの京都市出身の日本の政治家で、日本共産党所属の元参議院議員（4期）でした。
政治・選挙活動では「大門 みきし」と平仮名の名前を用いています。彼は経済問題に詳しく、「国会きっての経済通」とも評されていました。また、消費者行政・消費者問題にも詳しく、政治家と業界団体との癒着の問題などをしばしば国会で取り上げ追及しています。大門氏は、新自由主義やグローバリズムを批判し、「社会的公正（社会正義）」の必要性を説いています。
また、大門氏はカジノについて批判的な立場を取っています。彼はカジノ解禁に反対の立場を明確にしており、特に統合型リゾート（IR）の建設について認定申請している大阪、和歌山、長崎の3府県の需要予測が過大な見込みになっていると指摘し、建設中止を求めています。
実際に事件では何が起こった？
大門実紀史氏の公式ウェブサイトが偽サイトに乗っ取られた事件は、2023年に発生しました。大門氏は前回の参議院選挙後の2022年8月に自身の正規ウェブサイトを閉鎖しました。しかし同年11月から2023年1月ごろにかけて、何者かによって同じアドレスで偽サイトが作成されたのです。
偽サイトでは、大門氏がカジノを推進しているかのような内容になっており、オンラインカジノのブックメーカー（胴元）につながるリンクが設けられていました。しかし、大門氏は現職当時、カジノ反対の政策を掲げ国会論戦を展開しており、事実とは全く異なる内容が偽サイトには載っていた事になります。
この偽サイトにより、大門氏の社会的評価が傷つけられ名誉が毀損されたとして、大門氏は警視庁原宿署に名誉毀損罪と偽計業務妨害罪の疑いで告訴状を提出しました。大門氏は「私に対する執拗（しつよう）な嫌がらせだ。政治活動の妨害にあたり、党派は関係なく政治家の活動そのものに重大な被害を与える」と強調しました。
そもそもオンラインカジノとは
オンラインカジノとは、インターネットを利用して遊べるカジノのことで、パソコンやスマートフォン、タブレットといった身近な機器を使って、いつでも・どこからでもリアルなギャンブルを楽しむことができます。ランドカジノと違って、高い還元率や豪華な初回入金ボーナスが貰えるオンラインカジノなども存在し、勝ちやすいギャンブルとして人気が出てきているのです。
事件の背景 - ドロップキャッチとは？
大門氏は名誉毀損や嫌がらせなどを利用に被害を訴えていましたが、実はこのようなウェブサイト閉鎖後の乗っ取り行為（ドロップキャッチ）は日常的に起こっており、サイトを保有してたことがある人には誰でも起こり得る事なのです。
ドロップキャッチとは、更新されずに失効したドメイン名が再び登録可能になるタイミングで、主に第三者がそのドメイン名を登録する行為を指します。これは、ドメイン名が更新されなかった場合、すぐに再登録が可能となるわけではなく、一定期間登録ができない状態に置かれた後、再び先願による登録が可能な状態となります。
ドロップキャッチは、元のドメイン名の所有者が更新を忘れた場合や、意図的にドメイン名を放棄した場合などに発生し、そのドメイン名が再登録可能になる瞬間を狙って、新たな所有者がドメイン名を取得するということで起こります。
この行為は特にアクセス数が多いドメイン名の場合、その利点をそのまま引き継いでドメインを運用することができるため、主にアクセス数が多い利点を活かし広告収入とする目的で行われているのです。
そのため、今回の大門氏の公式サイトは非常に信頼度の高いサイトであったことから、このような被害に遭ってしまったと言えるでしょう。
ドロップキャッチは誰にでも起こり得る
上記のように、ドロップキャッチはウェブサイトを所有している人であれば誰でも被害に遭う可能性があり、ドメイン名の管理と更新は非常に重要な課題です。そのため、自動更新を有効にしたりドメインの有効期限が切れる前にユーザーに通知する機能などを登録するようにしましょう。
まとめ
本記事では、2023年に起きた大門氏の公式サイト乗っ取り事件について解説してきました。元参議院議員である大門実紀史の公式サイトが閉鎖された後、同じURLで偽サイトが作成され、ブックメーカーやオンラインカジノを推奨する内容に変更されました。大門氏はカジノに反対の立場を取っていたため、この偽サイトは彼の名誉を傷つけるものでした。
この事件は「ドロップキャッチ」と呼ばれる、更新されなかったドメインを第三者が再登録する行為が原因です。大門氏は警視庁に名誉毀損罪と偽計業務妨害罪の告訴状を提出し、対策の重要性を訴えました。この事件はウェブサイトを所有している人であれば誰にでも起こり得るため、ドメイン管理と更新の重要性を改めて認識し、自動更新機能や期限通知を活用することで、同様の被害を防ぐことが推奨されます。
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